八戸市議会 2023-02-16 令和 ５年 ２月 民生協議会－02月16日-01号
これも先ほど御説明いたしました内容と同様の改正内容でございまして、児童福祉施設設備運営基準条例を準用し、乳児室、ほふく室、保育室等の設備や園児の保育に直接従事する職員については、他の社会福祉施設の設備や職員を兼ねることができないとされておりましたが、保育に支障がない場合に限り兼ねることができるとするものでございます。 (4)は、職員の数等に係る特例についてでございます。
これも先ほど御説明いたしました内容と同様の改正内容でございまして、児童福祉施設設備運営基準条例を準用し、乳児室、ほふく室、保育室等の設備や園児の保育に直接従事する職員については、他の社会福祉施設の設備や職員を兼ねることができないとされておりましたが、保育に支障がない場合に限り兼ねることができるとするものでございます。 (4)は、職員の数等に係る特例についてでございます。
改正の概要であるが、３条例のいずれも、保育室等を３階以上に設ける建物に係る設備の基準を定めた条文に、建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物であることの要件を追加するものである。
議案第159号は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、保育室等を３階以上の階に設ける建物の耐火性能基準について所要の改正をするためのものであります。 議案第160号は、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、保育室等を３階以上の階に設ける建物の耐火性能基準に係る所要の改正その他規定の整備をするためのものであります。
議案第166号「青森市幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の制定について」は、国の基準の一部改正に伴い、保育室等を３階以上に設ける保育所等は、今後も耐火建築物でなければならないこととするため改正しようとするものであります。
第16条は、保育室等を２階に設ける建物に係る設備の基準を規定しており、第１項では、転落事故の防止設備の設置や建物が耐火建築物であることなど、施設の設備要件を、第２項及び第３項では、既存施設が移行する場合の特例を定めている。 第17条は、保育室等を３階以上に設ける建物に係る設備の基準を規定しており、転落事故の防止設備の設置や耐火構造の階段設置など、施設の設備要件を定めている。
しかし、感染性疾患の流行期等には利用待機児童が生じていることから、利用定員の増加を図るため既存の１施設での隔離保育室等の増設費用に対して補助しようとするものであります。 二つ目は、私立保育所等整備事業費補助金であります。この事業は、定員の増加により待機児童の解消を図るための園舎の建てかえに対し補助するものであります。 三つ目は、保育士等キャリアアップ研修事業であります。
この政令の改正に伴い、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が施行となり、保育室等を２階以上に設ける建物に係る避難用の屋内階段の基準等が改正されたところである。 本案は、この省令による基準の改正に準じて所要の改正を行うものである。
市の庁舎で一時預かりを実施するとして、例えば乳児または満２歳未満の幼児５人とそれから２歳以上の幼児５人の計10人の一時預かりを行うとした場合、保育所の設置基準に基づき乳児室またはほふく室及び保育室等として最大26.4平方メートルのスペースが必要であるというふうに見込まれるほか、幼児用のトイレの設置、それから保育士３名以上の配置とそれに伴う事務室の配置等がまず必要となります。
第19条は、保育室等を２階に設ける建物に係る設備の基準について、各号において園児が出入りまたは通行する場所には、転落事故を防止するための設備が設けられていること、建物は耐火建築物であることなどを規定している。 第20条は、保育室等を３階以上に設ける建物に係る設備の基準の詳細を規定している。
保育所に限定して申し上げますと、条例の制定に当たっては、職員配置基準、保育室等の居室に係る面積基準、虐待の禁止等の人権に直結する基準は国の基準に従うこととされたほか、それ以外の保育時間や健康診断の回数、園庭の設置等の基準は、都道府県が国の基準を参酌した上で、地域の実情を踏まえて定めることができるとされております。
保育所における最低基準としては、例えば設備の基準としては、乳児室の面積は、乳児または１歳児１人につき1.65平方メートル、ほふく室の面積は、乳児または１歳児１人につき3.3平方メートル、保育室または遊戯室の面積は、２歳以上児１人につき1.98平方メートルとされているほか、保育室等を建物の２階以上に設ける場合の要件等も規定しております。
施設の有効利用という観点からは、あいている保育室等を活用した保育所型も考慮する必要があるとは思いますが、少子化傾向が進行する中で、民間立の幼稚園、保育所との共存を図っていくことが重要であり、公立の施設が率先して幼保一元化に取り組んでいくことにつきましては慎重に対処していくべきものと考えております。